大手が総合事業を受け入れない理由は 【脱サラ夫】

こんばんは。

夫婦で介護ビジネスを始めた天使ママの夫、脱サラ夫のとうやです。

今日はバレンタインデーですね。

一昔前のバレンタインデーと言えば、1年に1度女性が想いをよせる男性に対してチョコレートを渡すというものでしたよね。

それが最近では義理チョコが当たり前に売っていてとりあえず渡しておくであったり、友チョコと呼ばれる女友達に渡すチョコレートがあったり、男性が自分のために買ったりとだいぶ昔のバレンタインデーと変わりましたね。

「義理チョコをやめよう」なんて広告を打ち出しているメーカーも出てきてるし、バレンタインデーて何のためにあるのだろうと思う今日この頃です。

さて、話は変わって2017年4月から要支援１・２、事業対象者と呼ばれる方々が新しく利用する介護サービスは「介護予防・日常生活総合事業サービス」と呼ばれるようになり都道府県から市区町村に権限を移管されて運営をしております。

事業者はこのサービスを提供するのに今までは都道府県に申請をしていたものを各市区町村に申請をして認定を受ける必要があります。

私たちも事業を始めるにあたり国分寺市・小平市・立川市を提供エリアとして活動するつもりでしたので、東京都、国分寺市、小平市、立川市にそれぞれ許認可申請をいたしました。

総合事業は比較的軽度な介護サービスを必要とする方々が主なので、掃除であったりお洗濯、買い物代行など生活援助サービスをメインで、週1～2回ほどサービスに入るのが一般的です。

各市町村によって介護報酬が異なりますが概ね45分～60分のサービスで2,000円～2,500円程度でしょうか。

要介護の方々と比べると一人当たりの月の売り上げは圧倒的に低いです。

そのため事業所によっては総合事業の受け入れ人数を決めていたり、大手事業者だと完全撤退をして総合事業は受けないとしていたります。

しかし、総合事業のメリットとしては介護度の軽度な方々が多いためサービスが比較的安定しております。サービスのキャンセルや消滅するといったことがほとんどありません。長期間のお付き合いが出来、時間も融通が聞くことが多いです。

市によっては要介護の生活援助の介護報酬より高かったりするところもあるので場合によっては受けた方が経営的に回しやすかったりもします。

そんな中、大手事業者がなぜ完全撤退をするのか考えてみました。

最近、私たちの事業所もサ責が増えたり、人の入れ替えがあったりして提出している申請書類の変更届を作成しました。

※通常変更があった10日以内に行わなければならないらしい、、、放置状態でした。

この変更届、総合事業になったおかげで東京都だけではなく、各市区町村にも提出する必要があるのです。

しかも、内容が同じなのに市区町村によって申請書式が全て異なるのです。

介護職は人の入れ替えが多い職と言われていますが、変わるたびに変更届を作成して各市区町村に提出すると考えると莫大な事務作業の増加が懸念されます。

今回の変更届出書は東京都含む4か所分ですが、作成するのに半日ほどかかりました。

大手事業者だと広範囲にサービスを提供していたり、本社で一括に事務作業を管理しているとなると書類を作成するだけでどんだけ時間がかかるのか。

手間と時間と売上を考えると大手は要介護のみの受け入れをするのも分かる気がしました。

何で同じ内容なのに市区町村によって書式を変える必要があるのか。

考えて頂きたいものですね。

本日もここまでお読み頂き有難うございました。